介護福祉士の誕生と求められる姿
介護福祉士って、なんで生まれたの?
国試のまど② 第1章 Lesson 1 — なぜ専門職が必要とされたのか
「誰でもできる仕事」だった介護が、国家資格になるまでのおはなし
国試のまど② 第1章 Lesson 1 — なぜ専門職が必要とされたのか
「誰でもできる仕事」だった介護が、国家資格になるまでのおはなし
常時介護を要する高齢者の収容施設として特別養護老人ホームが創設されました。当初は救貧対策としての色彩が強い選別的な制度でした。
施設では寮母(現:介護職員)が、在宅では老人家庭奉仕員が介護を担いましたが、いずれも低所得者が優先される仕組みでした。
つきっきりで介護が必要な人が暮らす施設として特別養護老人ホーム(とくよう)ができました。ただし最初は「貧しい人を助けるための施設」というイメージで、お金のない人が優先される制度でした。
施設では寮母(りょうぼ=今で言う介護職員)、お家には老人家庭奉仕員(今のホームヘルパー)が行っていました。でもどちらも「収入が少ない人」が優先で、誰でも使えるサービスじゃなかったんです。
特に資格を必要としなかったため、介護は「誰でもできる仕事」として扱われました。
その結果:
・介護職の労働条件が劣悪
・介護方法の改善や工夫がほとんど行われないまま放置
そもそも資格がいらなかったから、介護は「誰でもできる仕事」だと思われていました。
そのせいで:
・介護で働く人の給料も労働環境もひどかった
・「もっといいやり方」を考える人もいなくて、ずっと昔のやり方のまま放置
老年人口比率7%
「高齢化社会」に突入
老年人口比率10.3%
さらに急速な高齢化へ
女性の社会進出により
家族介護が困難に
お年寄りが全人口の7%に
「高齢化社会」スタート
15年で10.3%に
増えるスピードが加速
女性も働きに出る時代に。
家でおばあちゃんを見るのが難しくなってきた
医療の発展で死亡率は減少しましたが、一方で要介護状態の重度化・長期化という新たな課題が目立つようになりました。
医学が進んで死ぬ人は減ったけど、その代わり「重い状態のまま長く生きる人」が増えました。介護の仕事はどんどん大変になっていきます。
📌 高齢化の3段階
高齢化社会(7%超)→ 高齢社会(14%超)→ 超高齢社会(21%超)
📌 高齢化のレベル分け
高齢化社会(7%超)→ 高齢社会(14%超)→ 超高齢社会(21%超)。日本は今、いちばん上のレベル!
国際社会福祉会議で、日本の社会福祉は発展してきたものの、福祉人材に国家資格が存在しないと指摘されました。
東京で開かれた世界の福祉の会議で「日本の福祉は進んでるけど、そこで働く人に国家資格がないのっておかしくない?」と指摘されちゃいました。これがきっかけで日本も動き出します。
福祉の世界に新しく国家資格をもった専門職が誕生しました。これにより、介護の専門性の確立と専門職としての位置付けが求められるようになりました。
翌年、福祉の世界に国家資格をもったプロの仕事として「介護福祉士」が誕生! ここからやっと「介護はちゃんと専門性のある仕事だよ」と認められるようになりました。
求められた転換:
単なる「介助」(できないことを補う・看護師の補助)
↓
「自立支援」「尊厳の保持」「環境整備」を専門的に実践
「介護」の意味も変わりました:
ただの「お手伝い」(できないことを代わりにやる・看護師さんのサポート役)
↓
「その人がもう一度自分でできるように支える・尊厳を守る・暮らしやすい環境を整える」プロの仕事へ
「2015年の高齢者介護 〜高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて〜」
戦後ベビーブーム世代(団塊の世代)が65歳以上になる2015年までに実現すべき課題がまとめられました。メインテーマは「高齢者の尊厳」です。
「2015年までに、お年寄りの『その人らしさ』を守る介護を作ろう」という報告書が国から出ました。
戦争のあと一気に生まれた「団塊の世代」(だんかいのせだい)の人たちが65歳になる2015年がターゲット。テーマは「お年寄りのプライドや尊厳を守る」です。
医療と介護の一体的提供
小規模・多機能サービス
新しいケアモデルの確立
根拠に基づくケア(EBP)
医療と介護がチームで支える
小さな施設で色々サービス
新しいやり方を作る
「なんとなく」じゃなく根拠あるケア
高齢者自身が健康づくりや介護予防に取り組み、自分の能力を活かして地域社会に積極的に参加することが、より自分らしく生きがいのある人生につながります。
医療のリハビリテーションと介護のリハビリテーションを一体的に提供することが提言されました。
お年寄り自身が「動く・出かける・人と話す」を続けることが、その人らしい生きがいのある暮らしにつながります。
病院でやるリハビリと、介護現場でやるリハビリをバラバラじゃなく、つなげてやろうと決まりました。
在宅生活は尊厳のある生活の基本。しかし実際には施設入所を決断せざるを得ない現状がありました。
解決策として365日・24時間の安心を提供する小規模・多機能サービス拠点(日中の通い、一時宿泊、緊急時・夜間の訪問)の必要性が示されました。
施設ではユニットケア(個別ケア)の普及が重要とされています。
本当は家で暮らせるのがいちばん幸せ。でも家族では支えきれなくて、しかたなく施設に入る人が多かった。
そこで考えられたのが、1年中・24時間ずっと安心な「小規模多機能(しょうきぼたきのう)」というサービス。同じ事業所で「昼間通う・たまにお泊まり・夜の急な時は来てくれる」を全部やってくれます。
施設のほうでは「ユニットケア」(小グループに分けて、その人ごとに合わせるケア)が広がっていきました。
要介護高齢者の約半数、施設入所者では約8割に認知症の症状が認められます。
今後の高齢者介護では、身体ケアだけでなく認知症ケアを「標準」とすることが必要。基本は尊厳の保持であり、十分な知識の修得と専門性の向上が求められます。
介護が必要なお年寄りの半分くらい、施設に入ってる人なら8割くらいに認知症の症状があります。もう「ふつうのこと」なんです。
だからこれからは「身体のケア+認知症のケア」をセットでできるのが当たり前に。基本はやっぱり「その人の尊厳を守る」こと。ちゃんと勉強してプロになっていく必要があります。
介護保険法の施行で措置から契約に変わり、利用者自身がサービスを自ら選択・決定するようになりました。
現場の経験だけに頼るのではなく、根拠に基づくケア(EBP)とケアの標準化を確立することが求められています。
介護保険ができてから「役所が決める」(措置)→「自分で選ぶ」(契約)に変わりました。利用者がお店を選ぶ時代になったんです。
だからベテランの「カンとコツ」だけでやるんじゃなく、「こういう理由でこのケアをします」って根拠を持ったケア(EBP)と、誰がやっても同じレベルになる「やり方の標準化」が大事になりました。
2006年に12項目 → 社会変容を受けて現在は11項目に見直し(平成29年)
❶ 尊厳と自立を支えるケアを実践する
❷ 専門職として自律的に介護過程の展開ができる
❸ 身体的だけでなく、心理的・社会的支援も展開できる
❹ 介護ニーズの複雑化・多様化に対応し、エンパワメントを重視
❺ QOL維持・向上、介護予防からリハビリ・看取りまで対応
❻ 地域の中で本人が望む生活を支える
❼ 多職種協働によるチームケアを実践する
❽ コミュニケーションや的確な記録・記述ができる
❾ 制度を理解しつつ地域・社会のニーズに対応
❿ 介護職の中で中核的な役割を担う
⓫ 高い倫理性の保持
最初は12コ(2006年)→ 時代が変わって今は11コ(2017年)に整理
❶ その人の尊厳と「自分のことは自分でできる」を支える
❷ 自分で考えて、計画→実行→振り返りができる
❸ 体だけじゃなく、心や人間関係のケアもできる
❹ 利用者の困りごとが複雑になっても、その人の力を引き出す方向で支える
❺ 元気な時から看取りまで、生活の質を上げる
❻ 「住み慣れた地域で、本人が望む暮らし」を支える
❼ 他の職種(医師・看護師・リハビリなど)とチームで動ける
❽ 話す・聞く・記録する力がちゃんとある
❾ 制度を分かったうえで、地域のニーズに応える
❿ 介護チームの中でリーダー役になれる
⓫ プロとしての強い倫理観を持っている
高校等 → 養成施設(2年以上)
→ 筆記試験 → 登録
実務3年以上 + 実務者研修
→ 筆記試験 → 登録
福祉系高等学校
→ 筆記試験 → 登録
EPA候補者 → 実務3年
+ 実務者研修 → 筆記試験 → 登録
高校卒業後 → 専門学校(2年以上)
→ 試験を受けて → 合格
3年以上働く + 実務者研修
→ 試験を受けて → 合格
福祉系の高校を卒業
→ 試験を受けて → 合格
EPA(外国との約束)で来日 → 3年働く
+ 実務者研修 → 試験 → 合格
📌 試験範囲: 筆記(人間と社会 / 介護 / こころとからだ / 医療的ケア)+ 実技
登録者数: 約187万人(2022年10月末時点)
📌 試験は4分野(人間と社会/介護/こころとからだ/医療的ケア)+実技
資格をもってる人:だいたい187万人(2022年10月時点)
実務経験ルートで国家試験を受験する人に義務付け。幅広い利用者に対する基本的な介護提供能力の修得と、制度改正や新たな課題に自ら対応できる能力の獲得が目標です。
働きながら介護福祉士を目指す人は受けないとダメな研修。色んなタイプの利用者さんに対応できる基礎力をつけて、制度が変わっても自分で勉強し続けられる人になることが目的です。
人間の尊厳と自立(5h)
社会の理解Ⅰ(5h)・Ⅱ(30h)
介護の基本Ⅰ(10h)・Ⅱ(20h)
コミュニケーション(20h)
生活支援技術Ⅰ(20h)・Ⅱ(30h)
介護過程Ⅰ(20h)・Ⅱ(25h)
発達と老化Ⅰ(10h)・Ⅱ(20h)
認知症Ⅰ(10h)・Ⅱ(20h)
障害Ⅰ(10h)・Ⅱ(20h)
こころとからだⅠ(20h)・Ⅱ(60h)
医療的ケア(50h)
+別途演習が必要
(喀痰吸引、経管栄養など)
尊厳と自立(5時間)
社会のしくみⅠ(5h)・Ⅱ(30h)
基本Ⅰ・Ⅱ(10+20h)
会話のしかた(20h)
生活サポート技術Ⅰ・Ⅱ(20+30h)
計画の立て方Ⅰ・Ⅱ(20+25h)
歳をとること(10+20h)
認知症のこと(10+20h)
障害のこと(10+20h)
体と心の仕組み(20+60h)
医療的ケア(50h)
別に実技も必要
(タンの吸引、チューブ栄養など)
※介護過程Ⅲ(45時間の演習)も別途実施。養成課程1850時間のうち、実務経験のみでは修得できない知識・技術を中心に構成。
※「介護過程Ⅲ」(45時間の実技)も別にあります。学校で学ぶ全1850時間のうち、現場の経験だけじゃ身につかない部分を抜き出した内容です。
2011年 厚労省「今後の介護人材養成の在り方について」で方向性が示されました。
「初任者研修修了者 → 介護福祉士 → 認定介護福祉士」が基本のキャリアパスです。
2011年に国(厚生労働省)が「これから介護で働く人をどう育てる?」をまとめました。
その中で「初任者研修 → 介護福祉士 → 認定介護福祉士」という3段階のステップが基本ルートと決まりました。
基本的な知識・技術を修得
上司の指示を受けながら
介護業務を実践
幅広い知識・技術を修得
利用者の状態に応じた
的確な介護を実践
質の高い介護を実践
技術指導のキーパーソン
チームケアの質を改善
基本のキ。
先輩の指示を受けながら
現場でやってみる新人さん
知識・技術が広がる。
利用者ごとに合わせた
ちゃんとしたケアができる
質の高い介護+
後輩の指導役にもなる
チーム全体を引っぱる存在
内閣府が推進する「実践キャリア・アップ戦略」の一環として開始。
「わかる(知識)」と「できる(実践的スキル)」の両面を評価してレベル認定を行います。
2015年度からは厚労省に移管され「介護職員資質向上促進事業」として実施。「実際に現場で何ができるのか」という実践的スキルを重点的に評価します。
内閣府が「働く人にもっとレベルアップしてほしい!」とスタートさせた制度。
「知ってる(知識)」と「実際にできる(スキル)」の両方をチェックして、レベルを認定します。
2015年からは厚労省にバトンタッチして「介護職員資質向上促進事業」という名前に。「現場でちゃんと動けるか」を中心に見るしくみです。
多様な利用者の生活を支える専門職としての資質を高め、社会的要請に応えること:
・利用者のQOLの向上
・介護と医療の連携強化と適切な役割分担
・地域包括ケアの推進
いろんなタイプの利用者を支えられるプロを増やすこと。具体的にはこの3つ:
・利用者の暮らしの質を上げる
・介護と医療がもっとうまく連携して、お互いの役割をはっきりさせる
・地域全体で支えるケア(地域包括ケア)を進める
団塊の世代 = 1947〜1949年生まれ。第2次世界大戦直後の出生数が突出して大きい人口グループ。
団塊ジュニア世代 = 1971〜1974年生まれ(第2次ベビーブーム世代)。団塊世代の子ども。
ある職務に就くためや資格を得るために必要な経験や道筋のこと。
どのような能力や技術を身につけるとどのような職位につけるのかが明確になることで、個々の意欲が向上し、レベルアップが期待できます。
団塊の世代(だんかいのせだい)=1947〜1949年生まれ。戦争のあと一気に赤ちゃんが生まれた、人数がすごく多いグループ。
団塊ジュニア=1971〜1974年生まれ。団塊世代の子どもたちで、こちらも人数が多いです。
ある仕事につく、または資格をとるための道のりや積み上げ方のこと。
「これができたら次はこのポジションに行ける」が見えていると、働いてる人のやる気が上がる&ステップアップしやすくなります。
📌 介護福祉士は「名称独占資格」です。介護行為自体は資格なしでも可能ですが、「介護福祉士」と名乗れるのは国家資格保持者のみです。
📌 介護福祉士は「名前を名乗れる資格」(名称独占資格)。介護の仕事自体は資格なしでもできますが、「介護福祉士」と名乗っていいのは国家資格を持ってる人だけです。
専門職としての介護福祉士の歩み
介護福祉士が「プロの仕事」になるまでの歩み
1963年の老人福祉法から1987年の専門職誕生まで。
「誰でもできる仕事」から「尊厳を支える専門職」へ。
その歩みは、高齢化社会という課題と、
一人ひとりの尊厳を守りたいという願いが生んだものです。
1963年に老人福祉法ができて、1987年にやっと国家資格に。
「誰でもできる仕事」から「その人らしさを守るプロの仕事」に変わってきました。
高齢化社会という大きな課題と、
「一人ひとりを大切にしたい」という願いが、
この道を作ってきたんです。
1987年に国家資格として誕生
自立支援・尊厳保持・多職種連携
初任者→介護福祉士→認定介護福祉士
1987年に国家資格になった
自立を支える・尊厳を守る・チームで動く
初任者 → 介護福祉士 → 認定介護福祉士
女神アテナ